人材が流出し始めたらもう手遅れ？【若手社員の胸の内】
ある調査で、日本の若手社員のうち「2年以内に転職したい」と回答した人の割合が4割程度いることが分かりました。
法律や人事制度はなかなか変わりませんが、若手社員たちは自分で行動し始めています。
理由はいたってシンプルで、「40歳以降の待遇に期待できない」と考える若手が増えた結果、自力で魅力のある仕事を探し始めたということです。
とは言え、組織としても若い戦力が流出してしまうのをタダ指をくわえて見ている訳にはいきません。
そもそも、若手人材の流出は社会にとって歓迎すべきことでしょうか？
また、会社はどの様な対策をとるべきでしょうか？
転職回数が多いほど幸せアップ
結論から言うと、
若手が流出する ＝ 社会や個人にとってプラスとなる
この様な変化が起きるのです。
では、どんな変化が起こるのか1つずつ見ていきましょう。
仕事への満足度アップ
終身雇用制度のある日本では、「勤続年数が10年以上ある従業員」の割合が約半数と、世界最高水準です。
では、すぐクビになる可能性があり、転職する機会が多いアメリカ人よりも幸せか？
と言うとむしろ逆で、仕事に対する満足度ややりがいと言った様々な調査では世界最低水準です。
転職回数が多い方が自分の理想のキャリアに近づく努力をしているわけなので、当然の結果ですね。
新卒で「入社して与えられた仕事がたまたま天職でした」なんて人はまずいないと思います。
そんな訳で、これからは若い世代がどんどん流動化することにより満足度もアップしていくことでしょう。
淘汰されるブラック企業
古い日本企業の採用スタンスの基本は「いかに学生をダマすか」でした。
とにかく”明るくて風通しの良い会社アピール”をして、説明会ではうわべだけの説明をし、いざ入社してみると「全然違った．．．」なんて事が珍しくなかったのです。
なぜそんなギャップがあったのでしょう？
大きな企業へは“新卒採用"という入り口しかなかったため、上手くダマして入れてしまえば逃げられる心配がなかったのです。
しかし、若手が流動化してしまった今はもう通用しません。
ダマして採用してもすぐに逃げられてしまうため、最初からすべてを見せた上で納得してくれた人だけ採用した方が、コストは低く抑えられます。
滅私奉公は要求されるのに、終身雇用という対価は保証されない「リターンの無い企業」こそがブラック企業です。
そんなブラック企業を下支えしてきたのが実は、「どんな仕事でもとりあえず頑張る」と言った昭和的価値観だったりします。
そういう価値観を持たない世代が出てきたことで、今後ブラック企業は淘汰されていくでしょう。
人事制度の見直しが必至
そうなると、企業は人事制度を見直さざるを得なくなります。
日本人は常識だと思っているけど、実は日本独自の”おかしな習慣”というのが多いんです。
例として「無駄な長時間残業」、「有給が取れない」といったものです。
それぞれに理由はあるとしても、現実としてそういう“おかしな習慣”に従いながら組織は運用されているのです。
でも「どうして仕事が終わったのに残業しなければいけないんですか？」とか「有休取れないんですか？じゃあ辞めます」と平気で自己主張する世代が増加すれば、組織は“おかしな習慣”を見直さざるを得なくなります。
企業が今すべきこと
さて、若手をつなぎとめるために企業は何をすべきでしょうか？
まずは、HPや説明会で「良い話だけ」をするのではなく、会社のリアルな情報を開示することです。
それにはインターンシップがとても有効です。
加えて人事制度も、年齢や勤続年数に関係なく職務ベースで評価するものに見直すことが必要です。
若手にはもちろんですが、今の制度に嫌気がさしている人達にも活躍のチャンスが広がります。
若手社員の定着には、中高年や女性でも希望を持って働く事のできるような、誰もが柔軟に評価される人事制度なり評価制度が必要です。
さぁ流出しよう
どうでしたか？
若手の人材が流出し始めると、社会や個人にとってはメリットだらけの変化が起こるのです。
世の中にとって良いことばかりなのですから、不満のある若手はどんどん転職して下さい。
そうする事で出て行く人、残る人、皆んながハッピーになれます。
これを見てるブラック企業の人事担当者は、古き悪しき制度を早急に改善しないと有能な若者がいなくなっちゃいますよ？
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