会社が副業を禁止する理由

2021-09-20

こんばんは！

｢働き方改革｣の一環として政府は副業を推進していますが、皆さんの勤めてる会社ではどうですか？

副業とは
本業をもっている人が、それとは別の手段で収入を得るための仕事やビジネスのこと

私の勤務先も基本的には副業NGなのですが、就業規則に正式な記載があるわけでも無く、暗黙の了解レベルでの禁止です。

まぁ、最悪見つかっても懲戒免職になる事も無さそうなので、実はコッソリやってる人もいるんじゃないかな？
と勝手に思ってます。

当ブログも、誰にも知られる事のない様に十分注意しながら運営してます。

話を戻します。

終身雇用制度の崩壊により、将来的には本業＋副業や、副業＋副業＝本業がスタンダードな働き方になるのではないか？と私は思ってます。

では、なぜ多くの企業は副業を禁止するのでしょうか？

調べてみると、いくつかの理由がありました。

業務に支障をきたす可能性があるため

こちらが理由として1番多く延べられてます。

フルタイムで本業を行なったうえで副業に従事するとなると、疲労が蓄積し、本業で本来のパフォーマンスを発揮できなくなる。

と言うのが理由だそうです。

確かに経営者の目線で考えてみると副業の比重が増えて、疲れから本業のパフォーマンスが落ちたり欠勤が増えたりしたら、たまったもんじゃないですね。
リスクでしかないです。

自分でバランスを取れる事が、副業をする前提条件になってくるのではないでしょうか？

守秘義務

これも大事です。

本業に関係のある仕事を副業に選んだ場合、業務上の秘密や、社外秘とされているような情報、ノウハウを副業で応用する可能性もあります。

慣れているため、そうでない場合に比べて早く収入に結びつくからです。

しかし、これはコンプライアンス的に考えてもNGですよね。

関係のある仕事を選んだとしても、守秘義務は守るべきだと思いますし、実際に私は守ってます。

人材流出（離職）防止

これは、私も良く上司に相談されてますし、人材が定着しない企業にとっては死活問題と言えるのではないでしょうか？

せっかく時間と費用をかけて育成してきた人材が、ようやく一人前になった頃に、条件の良い会社に移って行く。

会社にいるより独立した方が稼げるから。
と、優秀な社員が辞めて行く。

よくある話です。

そうなる前に、会社は人事評価制度の見直しや、待遇改善を積極的に行うべきです。

必要な若者が去ってしまってからでは遅いのですから。

法律的にはどうなの？

法律的な観点からいえば、たとえ会社の就業規則において副業が禁じられていたとしても、法的な拘束力はもちません。

特に会社員の副業を禁ずる旨の条文は定められておらず、むしろ、会社側が就業規則をはじめとして組織内の規定によって副業を全面的に禁ずることは、法律上許されてない様です。

※公務員の場合は、国家公務員法の103条と104条により副業が禁止されています。

我々サラリーマンは、就業時間以外は基本的に何をしてもいいのが原則なのです！！

企業には、副業を解禁する事によるメリット・デメリットがそれぞれあり、それらは各企業が生き残るために、今後数年で向き合うべき課題になるのではないでしょうか？

少しでも副業で人生を豊かに過ごせる人々が増える事を願うと共に、自分自身も成長していきたいと思います。

本日はここまで。

最後まで読んでいただきありがとうございました。